インターネットレジリエンスレポート2024の主要な調査結果
現代の複雑なネットワーク構成に対応したtracerouteをWindows11で実行
2024年7月30日
著者: Howard Beader/Anna Jones/Leo Vasiliou
翻訳: 竹洞 陽一郎
この記事は米Catchpoint Systems社のブログ記事「Key findings from The Internet Resilience Report 2024」の翻訳です。
Spelldataは、Catchpointの日本代理店です。
この記事は、Catchpoint Systemsの許可を得て、翻訳しています。
今日のデジタル経済において、インターネットのレジリエンスを確保することは、単なるITの目標に留まらず、ビジネス上の必須事項となっています。
企業は、サービス停止や劣化により月に100万ドル以上の損失を被っています。
隠れた二次的なコストには、トラブルシューティングに割り当てられるリソース、顧客への支払い、そして企業の評判への長期的な影響が含まれます。
このようなリスクの高いビジネス環境の中で、インターネットのレジリエンスを確保するための取り組みは、組織文化のあらゆる部分に埋め込まれ、最高経営責任者（CEO）によって推進される必要があります。
これらは、Catchpointの長年のSREレポートと同じ調査および編集チームによる初のレポート「インターネットレジリエンスレポート」から得られた調査結果の一部に過ぎません。
ビジネスおよびデジタルリーダーは、この報告書を通じて、これまであまり報告されていないものの、ビジネス運営にとって重要なこの分野についての重要な洞察を得ることができ、レジリエンスの取り組みを支援することができます。
初回のレポートでは、北米およびEMEA地域（ヨーロッパ、中東、アフリカ）のテクノロジープラットフォームプロバイダー、金融サービス、小売業など、300人以上のデジタルビジネスリーダーにインタビューを行いました。
その結果、インターネットレジリエンスの重要性について高いコンセンサスが得られました。
- 97%の回答者が、信頼性が高く、レジリエントなインターネットスタックがビジネス成功のために極めて重要であると考えています。
- 78%が、デジタルレジリエンスの取り組みの主な推進要因として、顧客体験の向上を挙げています。
- 70%が、運用効率の向上をデジタルレジリエンスの取り組みにおける2番目に重要な推進要因としています。
これから、このレポートの3つの主要な調査結果について詳しく見ていきます。
1. 企業はサービス停止により月に100万ドル以上の損失を被っており、全体的な経済的影響は一貫して過小評価されています
我々の調査によると、調査対象の企業のほぼ半数が、サービス停止やサービスの劣化による全体的な経済的影響（TEI）として、月に100万ドル以上の損失を被っています。
全体的な経済的影響（TEI: Total Economic Impact）は、単に失われた収益だけでなく、トラブルシューティングに費やされた時間やリソース、消費者への補償、発生した罰金、法的費用、さらには企業の評判に対する影響など、即座に金額を算出するのが難しい長期的かつ曖昧な結果を含めて考慮します。
TEIは、サービス停止や劣化の経済評価にほとんど考慮されておらず、この評価を行った我々の調査によると、企業は通常報告されるよりもはるかに大きな被害を受けていることが示されています。
2. 経営陣とIT部門の内部連携は、サービス停止の影響からビジネスを守るために不可欠です
回答者の48%が、経営層によるデジタルレジリエンスの推進が、インターネットレジリエンスの考え方を組織のDNAに浸透させるための最良の戦略であると述べました。
Catchpointでは、経営層の支持がレジリエンスプログラムの成功を確実にするために不可欠であると強く信じています。
そのため、当社のCEOであるメディ・ダウディは、レジリエンス担当役員（Chief Resiliency Officer）の役割について頻繁に提唱しています。
この役職は、「Webサイトやアプリがエンドユーザーに至るまで最適化され、適切に応答していることを確実にするための責任と権限を持つ人物」とされるものです。
3. インターネットレジリエンスはビジネスのあらゆる側面において中心的な役割を果たします
レジリエンスが求められるのは、Webサイトやアプリだけではありません。
私たちの調査結果は、インターネットレジリエンスがビジネス全体にとって重要であり、運用効率の向上や労働生産性の最大化から、ビジネスリスクの軽減に至るまで、その影響が広範に及ぶことを示しています。
上記のグラフで確認できるように、回答者がデジタルエクスペリエンスをレジリエントにする必要性について「低い要因」として選択することはほとんどありませんでした。
レジリエンスは、ビジネス運営のあらゆる部分において、中程度から高い要因と見なされていることが圧倒的に多いという結果になりました。
あなたの組織におけるインターネットレジリエンスの実装方法
インターネットレジリエンスを組織に実装する方法は、スタートアップであれ大企業であれ、一つに決まっているわけではありません。
最も基本的な教訓の一つは、レジリエンスが「一度で完了するもの」ではなく、IT部門から経営層に至るまで、組織全体で継続的に取り組むべきものであるということです。
インターネットレジリエンスを達成するための標準的な手法やステップバイステップのメソッドは存在しません。
しかし、その道のりは、レジリエンスを収益を保護し、その他の経済的および文化的影響を軽減するための重要なビジネスニーズとして認識することから始まります。
そして、どのようにして組織全体に継続的にレジリエンスを組み込むかを決定します。
Catchpointによるレポートの詳細やインターネットレジリエンスの確保方法について知りたい場合は、以下をご覧ください。