今この瞬間、あなたのサービスは
日本各地で何秒で開いていますか

CxOの皆さまへ ― 性能と可用性は、経営の問題です

広告でユーザーを呼び込む前に、
来たユーザーを逃がさない環境を作れていますか

穴の空いたバケツに、水を注いでいませんか

多くの企業が、集客のために広告費を積み増し続けています。しかし、その前に確認すべきことがあります。
広告をクリックして訪れたユーザーが、ページの読み込みを待ちきれず離脱しているとしたら、あなたは穴の空いたバケツに水を注いでいることになります。

表示に3秒かかると、半数が去る

Googleの調査によると、モバイルページの読み込みに3秒以上かかると、53%のユーザーが離脱します。
広告費をかけて100人を呼び込んでも、ページが遅ければそのうち53人はコンテンツを見ることなく去ります。広告の費用対効果を語る前に、その前提条件が崩れています。
出典: Google / SOASTA Research, 2018

0.1秒の改善が、売上を動かす

Deloitteの調査では、モバイルサイトの表示速度を0.1秒改善するだけで、小売業のコンバージョン率が平均8.4%向上したことが確認されています。
広告予算の増額ではなく、表示速度の改善というエンジニアリング投資が、より直接的に売上に影響する局面があります。
出典: Deloitte, "Milliseconds Make Millions", 2020

100ミリ秒の遅延が、1%の売上を失わせる

Amazonの内部研究では、ページ応答が100ミリ秒遅くなるごとに売上が1%減少するという結果が示されており、業界で広く引用されています。
1%は小さく聞こえるかもしれません。しかし年商100億円の企業であれば、100ミリ秒の遅延が年間1億円の機会損失に相当します。
出典: Greg Linden, Amazon (2006年 ACM発表より)

広告費の最大化と、離脱率の最小化。どちらが投資対効果の高い経営判断かは、数字が示しています。
性能と可用性への投資は、コストではなく、既存の広告投資を活かすための乗数です。

計測・監視は、情報という兵站線の確保である

「兵站（ロジスティクス）」とは、前線への補給路のことです。食料・弾薬・情報が前線に届かなければ、どれほど優秀な兵士がいても戦えません。
ビジネスにおける兵站とは何でしょうか。それは、現場で何が起きているかという情報が、経営判断に届くまでの経路です。

「失敗の本質」が明らかにしたこと

戸部良一ほか著「失敗の本質：日本軍の組織論的研究」（ダイヤモンド社）は、太平洋戦争における日本軍の敗因を組織論として分析した研究書です。
同書が指摘する敗因の一つは、現場の情報が正確に経営（大本営）に届かない構造にありました。前線で何が起きているかを知らずに下された判断は、現実と乖離し続けました。
これは過去の話ではありません。「サービスが遅い」「繋がらない」という情報が、クレームとして届いた時点では、すでに手遅れであることが多いのです。

情報の兵站線が分断されると何が起きるか

インターネットビジネスにおいて、「前線」とはユーザーの手元です。北海道のユーザーがdocomo回線でアクセスした時、大阪のユーザーがau回線でアプリを使った時、そこで何が起きているか——その情報があなたの手元に届いているでしょうか。
届いていないとすれば、あなたの判断は常に不完全な情報の上に立っています。兵站線が分断された状態で、前線の戦況を正確に把握することはできません。
計測・監視とは、この情報の兵站線を確保することです。

データがないところに、改善は生まれない

「遅い」「重い」「繋がらない」という定性的な報告は、原因を特定できません。「docomo回線×札幌で、19時台にDNS応答が2秒超過し、その時間帯のコンバージョン率が15%低下していた」という実測データがあって初めて、具体的な改善行動が生まれます。
計測できないものは、改善できない。これは経営における普遍的な原則です。

データで戦う企業が、市場を制している

GAFAMをはじめとするグローバルテック企業が計測・監視に継続的に投資しているのは、慈善活動でも技術者の趣味でもありません。それが経営上の意思決定に直結するからです。

GoogleがSREという概念を生み出した理由

GoogleはSRE（Site Reliability Engineering）という職種・組織哲学を生み出し、可用性と性能を工学的に管理する体制を作りました。その背景にあるのは、「サービスが止まることは、売上が止まることと同義である」という経営判断です。
SREは技術部門の話ではなく、経営がサービス品質に対して責任を持つという意思表明です。

Amazonが「可用性」を経営指標にした理由

Amazonはパフォーマンスと可用性を、エンジニアリング指標ではなく経営指標として扱います。CEOから現場エンジニアまでが同じダッシュボードの数字を見て、同じ基準で議論します。
これにより、「技術の問題」として現場に押しつけられていた課題が、経営の問題として優先順位を持つようになりました。指標を誰が見るかが、組織の優先順位を決めます。

SpeedDataを継続利用している企業に共通すること

SpeedDataおよびその計測エンジンの基盤となるCatchpointを継続してご利用いただいているお客様では、計測データをもとに改善を重ねた結果、サービスの表示速度・可用性が向上し、事業成長につながっている事例が複数あります。
数字の詳細は守秘義務により個別にご紹介する形となりますが、「計測を始めてから、何を改善すべきかが初めてわかった」という声は共通しています。
個別にお問い合わせいただければ、担当者が詳細をご説明します。

CxO自身がデータを見ると、組織文化が変わる

これはツールの話ではなく、経営の話です。
CxOが「うちのサービス、今日の札幌はどうだった？」と毎朝5分で確認するようになると、組織で何が起きるでしょうか。

経営者が見ている指標が、組織の優先順位になる

組織は、経営者が注目していることに対して動きます。売上だけを見る経営者の組織では、売上以外の指標は軽視されます。
CxOが毎日、日本各地・世界各地でのサービスの応答速度と可用性を確認するようになると、現場はその指標を「経営が気にしていること」として優先的に扱うようになります。
「パフォーマンス改善はエンジニアに任せている」という経営者の組織と、「CxOが毎日数字を見ている」組織では、1年後のサービス品質に大きな差が生まれます。

問う質問が変わると、現場が変わる

「今月の売上はどうだった？」という質問しかしない経営者と、「今月、福岡のユーザーの体験は改善されたか？」と問う経営者では、現場が準備する情報が変わります。
情報が変わると、分析が変わる。分析が変わると、改善策が変わる。改善策が変わると、ユーザー体験が変わる。ユーザー体験が変わると、売上が変わる。
変化の起点は、CxOが何を問うか、です。

毎日5分で、前線の状況がわかる

SpeedDataが提供するのは、膨大な技術データを読み解く専門知識ではありません。CxOが毎朝5分で「今日の前線はどうか」を把握できるダッシュボードです。
国内7都市（札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・福岡）で、docomo・au・SoftBank・楽天モバイルのユーザーが自社サービスを何秒で使えているか。どこかで異常が起きていないか。
この情報を経営者が日常的に持つことが、データで戦う組織の第一歩です。

性能と可用性への投資が、広告費より高いROIをもたらす理由

広告費とパフォーマンス投資の違いを、構造として整理します。

広告費は「新規獲得」のコスト

広告は、まだあなたのサービスを知らないユーザーに届けるためのコストです。効果は広告を出し続けている間だけ持続します。止めれば流入は止まります。
また、広告でサイトに誘導しても、サイトが遅ければ離脱します。広告のクリック単価を下げる努力の前に、来たユーザーが離脱しない環境を作ることが先決です。

性能投資は「既存資産の最大化」

表示速度の改善は、すでに来ているユーザーの体験を改善します。今と同じ広告費・同じSEO・同じ口コミでも、離脱率が下がればコンバージョン数が増えます。
投資の効果は継続します。一度改善したパフォーマンスは、改善し続ける限り維持されます。これは広告のように止めると効果が消えるコストではなく、資産形成です。

計測・監視は、その改善を可能にするインフラ

どこが遅いかわからない状態では、改善のための投資先を特定できません。計測・監視は、改善投資の効率を最大化するためのインフラです。
SpeedDataへの投資は、広告費の節約ではなく、広告費を含むすべてのマーケティング投資の収益率を高めるための投資です。穴の空いたバケツに蓋をする作業です。

SpeedDataがCxOに提供するもの

専門的な技術知識がなくても、前線の状況を経営者が自分で確認できる環境を作ります。

毎日確認できる「前線レポート」

国内7都市×4キャリアで、自社サービスが今どのような状態にあるかを、毎日数分で確認できるダッシュボードとレポートをご提供します。
異常があればSlack等にアラートが届くため、「今日は問題なかった」という確認も自動化できます。

技術的な分析は専門家が代行

数字の読み解き方、問題の原因特定、改善提案はSpelldataの専門家チームが担当します。
CxOが判断すべきことは「この問題を優先して改善する」という経営判断だけです。技術的なトイル（無駄な作業）はすべて代行します。

経営報告に使える月次レポート

月次で、サービスの性能・可用性の状況と改善提案をレポートとしてご提供します。
取締役会や経営会議での報告資料として、「先月、どこでどのような問題があり、どう改善したか」を客観データで示せるようになります。

まず無料PoCで、御社のサービスを実際に計測したデータをお見せします。「今、前線で何が起きているか」を、データとして確認するところから始めましょう。